おはようございます。
お久しぶりのブログ更新です。
毎日暑いですが、不景気のためなかなか明るい話題が少ないです。
顧問先の相談も、税金対策というよりは資金繰り対策。
税務署へ行くことよりも、銀行の融資担当者との
打合せのほうが圧倒的に多いです。
特に今まで安定して利益が出ていたところにまで
不景気の影響が出ていますね。
困ったもんだ。
ところが一方ではこんなニュースも。
国税局が強制捜査で摘発した脱税事件を発表しています。
２００８年に摘発しただ脱税事件は２０８件。
脱税総額は３５０億円。
所得税や、消費税の脱税事件は減少した一方で
法人税の脱税は５年ぶりの高水準だとか。
業種別では「鉱物。金属材料卸」「不動産業」がトップ。
以下「人材派遣業」「商品・株式取引」・・・と続きます。
やっぱりあるところにはあるんですね。
そのわりに、脱税した現金の隠し場所は自宅のロッカーやら、
畑の中に隠していたとか相変わらず古典的。
そうそう国税庁のホームページでも脱税事件をドラマ仕立てで紹介していますよ。
http://www.nta.go.jp/webtaxtv/
しかし、私ならもっとうまく隠すけどなぁ。
今朝の朝刊に次のような記事が出ていました。
国税庁のホームページに誤解を招く部分があるとして、同庁は3月10日ホームページの一部を修正したと報じています。
問題のページは住宅ローン控除による税金の還付申告のシュミレーション画面。
税制改正で2007〜2008年に入居した人は10年控除か15年控除のいずれかを選択できることとなったが、問題のホームページでは、15年控除が有利な場合でも10年控除のほうが有利という結果を表示する場合があるという。
国税庁は「納税者が誤って不利な申告をしないように改善した」（個人課税課）。と説明している。
国税庁のホームページを見て確定申告した人は注意が必要です。
確定申告真盛りです。
この時期はいろいろな方からメールや、電話等で相談を受けますが、その中には「顧問料」についての相談も含まれます。
どうも一般の人には「税理士に依頼＝料金が高い」というイメージを持たれている方が多いような気がします。
確かに税理士に仕事を依頼すると料金が発生します。
しかし、税理士に支払った報酬は当然必要経費に算入できますし、申告業務にかかわる時間や不安そういったものから解放されることができます。
結果として、税理士に依頼をするほうが得になるケースも多いのではないでしょうか？
最近相談に来られた方は、昨年までは自分で申告されて
年間約50万円の所得税を支払っておられました。
平成20年度の申告からは私が申告させていただいていますが、20年度の所得税は約10万円でした。
今までは青色申告の特別控除も、扶養控除も受けていなかったからです。 受けられなかったわけではなくて、そういった制度があることを知らなかったからです。
税法は複雑で、しかも毎年変わります。
すべてを完ぺきに理解するのはなかなか難しいと思います。
個人事業主の方は本業に専念し、税務・会計は税理士に任せていく。
長い目で見るとそのほうが得なことが多いと思いますよ。
税理士の私が言うと語弊がありますが、税理士は役に立ちますよ！
ご質問、ご相談があれば、お問合わせ下さい http://www.nagayasu-tax.net/永易税理士事務所
いよいよ3月に入りました。
確定申告も、後半戦に入りました。
税務署が混雑し始めるのはこのあたりからですかね。
申告が必要な方はお早めに！
いよいよ平成20年度の確定申告が始まりました。今日は早速納税相談へ行ってきました。
今日は初日ということもあり、かなり多くの方が申告に来られていました。
ただし、不況のためか前年度に比べて売り上げダウンの方が大半・・・。
しかに、中には不況をもろともせずに頑張って、売上をアップさせている方もおられるんですよね。
不況はいつまでも続きません、前向きに頑張っていきたいものです。
確定申告をされる方はお早めに提出ください！
いよいよ確定申告が始まりました。
今週の木曜日に自分の確定申告は済ませてきました。
今回は税務署からの強い、強い、強い要望で
国税庁のe-taxで申告してきました。
電子申告は国の政策ですから、仕方ないと思いますが、
税理士も税法だけでなく、パソコンに強くないと
生き残れないような気がします。
電子申告はパソコンメーカーに全部おまかせ
なんていう税理士は淘汰されていくのかなぁ。
そんな気がしています。
確定申告が必要な方はお早めに。
東京商工リサーチの調査結果が日経新聞に掲載されていました。
それによると、10月の倒産件数は1429件で
単月ベースでみると5年5ヶ月ぶりの高水準となったそうです。
上場会社の倒産も過去最高の8件。
業種別にみると不動産業や、運送業などが
増加しています。
注目すべきは上場会社の倒産件数で、今年に入って27件と、通年で過去最高だった2002年の29件に迫る勢いです。
法人税の実地調査で１兆６千億円の申告漏れ
国税庁が「平成19事務年度における法人税の課税事績について」を公開しています。これは、平成19年7月から平成20年6月までの間（平成19事務年度）にあった法人税、および消費税（法人）の申告や税務調査の状況をまとめたものです。
それによると、平成19事務年度末の法人数は前年度より２千法人減って300万3千法人。同年度内に法人税の申告を行った法人は279万9千法人（前年度より1万2千件増加）で、そのうち黒字申告を行った法人の割合は32.4％（同0.1ポイント減少）でした。申告所得金額は前年度に比べ１兆7957億円少ない55兆287億円となっています。
申告所得額が大きく減少しているのは、連結納税を選択している企業が増加しているのが主要因と思われます（連結納税では親子会社の損益を通算して申告するため、申告所得金額と欠損金額がそれぞれ相殺、圧縮されることになります）。国税庁によると、実質的な申告所得金額は前年度に比べて微減ということです。
なお、同事務年度に実施された法人税の実地調査数は14万7千件で、そのうち何らかの非違（申告漏れなど）があったものが10万8千件、さらに仮装、隠ぺいによる不正計算とされたものが3万2千件でした。これらは、ほぼ前年並みの件数となっていますが、申告漏れ所得金額は1兆6259億円と前年度より988億円（5.7％）減少しています。
不正計算が見つかった業種としては、バー・クラブが６年連続で不正発見割合がもっとも高く（58.1％）、ついでパチンコ（50.1％）、再生資源卸売（37.5％）、廃物処理（35.9％）の順でした。
国税庁が「平成19事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」を公開しています。それによると、平成19年7月から平成20年6月（平成19事務年度）に実施された税務調査等の件数は、所得税が82万7千件（前年度比104.0％）、譲渡所得税が7万9千件（同97.5％）、消費税（個人事業者）が9万1千件（同94.8％）となっています。
このうち、所得税については、ここ数年の調査件数が80万件前後で推移しており、例年並の調査件数といえそうです。一方、譲渡所得税と消費税（個人事業者）の調査件数については、株式ネット取引の普及や消費税法改正等の影響もあって大幅な増加傾向にありましたが、平成19事務年度においては一旦落ち着いた形になりました。
所得税の調査件数82万7千件のうち、申告漏れ（非違）があった件数は59万2千件（前年度比103.0％）で、申告漏れ所得金額は9635億円（105.1％）。追徴税額は1322億円（同106.3％）でした。
また、譲渡所得税の調査件数7万9千件のうち、申告漏れ（非違）があった件数は5万2千件（同104.0％）で、申告漏れ所得金額は3339億円（同105.1％）。追徴税額は1322億円（同99.9％）。消費税（個人事業者）の調査件数9万1千件のうち、申告漏れ（非違）があった件数は6万6千件（同95.6％）で、追徴税額は259億円（同101.1％）でした。
なお、毎年公開されている「一件あたりの事業所得の申告漏れ所得額が高額な上位10業種」は以下の通りです。
１位 貸金業（２位）
２位 病院（８位）
３位 風俗業（３位）
４位 外科医（ランク外）
５位 畜産農業（10位）
６位 食肉小売（17位）
７位 商品販売外交（６位）
８位 情報サービス（４位）
９位 くず金卸売業（11位）
10位 個人タクシー（16位）
※（）内は前年度順位
昨年ワースト１位だった「キャバレー」はワースト10に入りませんでした。
飲食店は落ち込みが激しいようです。
久しぶりのブログになります。
別にさぼっていたわけではありせんが、
なにぶんスタッフが少ないものでなかなか手が回りませんでした。お許しください。
財務省が2006年度末の国の貸借対照表を発表した。新聞記事によると、一般会計と特別会計とを合わせて計算した場合、負債が資産を277兆円上回る「債務超過」となっており、国債発行残高の増加などで資産と負債の差額は2005年と比べて３兆円悪化したとある。ちなみに2006年度末の公債発行残高（つまり国の借金）は651.5兆円である。財務省は企業会計と似た方式で毎年「財務諸表」を公表しており、資産評価は「年度末の時価ベースが基本」と説明しているが、青山学院大学会計大学院 鈴木豊教授が「資産の部では貸付金などの含み損を完全に把握しきれているのか疑問が残る。負債の部でも例えば公的年金の預かり金については、将来負担も含めて計上すべきだ。そうすればもっと財務超過が膨らむ懸念もある」とコメントしている。
2006年度末の国の貸借対照表の資産の部を見ると独立行政法人などの貸付金として217.2兆円、出資金として65.6兆円計上されており、これらを企業会計並みの時価評価をすれば相当の含み損が出ることが想定される。
財政再建は国が抱える最大課題であり、政府は2011年度に国と地方を合わせた基礎的財政収支を均衡化（プライマリー・バランス）させるという方針を示しているが、日本が長期的に抱えている重要課題は�ゝ淆�な人口減少社会の到来��公共投資、社会保障など肥大化する国家財政の規模�９馥眄源此複韮庁弌砲紡个垢觜餾鳥長發竜涵緇困任△襪海箸禄叔�以上も前から予測されていたことである。
非常に厳しい数字ですね。
