雇用調整を行わざるを得ない事業主の方への耳寄りな情報です。
「中小企業緊急雇用安定助成金」とは、急激な資源価格の高騰や景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当て若しくは賃金等の一部を助成するものです。
従来の「雇用調整助成金制度」を見直したもので、従来の助成金の支給要件を大幅に緩和し助成率や教育訓練費を引き下げています。
詳しい内容については、当事務所までお問い合わせください。
昨年中は格別のご用命を賜り厚くお礼申し上げます。
本年も御愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。
さて、ブログを御覧いただいている皆様はどのようなお正月を過ごされたでしょうか。昨年は年末に大きな嵐が吹き荒れ、本当に多くの方々が住む場所さえも奪われました。心痛い限りです。今年は良い意味で「チェンジ」の1年であることを心から願っております。
当事務所も本日より通常に開いております。(ちなみに私は2日より来ておりましたが・・) 今年はこのブログも皆様の声を多く取り入れ充実した内容となるよう努力いたします。どんな小さな疑問点、感想でも結構ですので、お寄せください。
参院予算委員会は十日、麻生太郎首相と関係閣僚が出席して経済と社会保障に関する集中審議を行った。首相は、経済状況の悪化で増加する企業の採用内定取り消しについて「これからスタートする人が大きな失望を味わう。甚だ問題だ」と述べ、内定を取り消した企業名の公表など、政府として対応を急ぐ考えを示した。
舛添要一厚生労働相は、企業名の公表に関し「ひと月以内に踏み切る覚悟だ」と表明。内定を取り消された学生らの就職支援については、ハローワークでの情報一元化などの対策を挙げた。
首相は通常国会に提出する二〇〇八年度第二次補正予算案について、「雇用、景気、金融対策を含めた二次補正、（〇九年度）本予算、税制をまとめて今月末にパッケージで出す」と説明。
地方交付税について「地方の首長が、雇用対策など地域の問題を自分の裁量でするには一番使い勝手がいい」と述べ、〇九年度予算編成での配分額上積みにあらためて意欲を示した。
12月5日 国会にて改正労働基準法が可決されました。
残業代割増率引き上げへ
残業時間の長さに応じて残業代割増率を引き上げる改正労働基準法が５日の参院本会議で可決、成立した。２０１０年４月の施行。企業が労働者を残業させるコストが増え、過労死などの一因となっている長時間労働の抑制が期待される。
これまで残業代割増率は月の残業時間の長さによらず一律で２５％以上だった。改正法は残業時間ごとに３段階で割増率を設定。月４５時間までは２５％以上、月４５時間超−６０時間までは２５％より引き上げるよう労使で協議、月６０時間超は５0
％以上とした。
月６０時間超５０％以上の割増率は、経営体力を考慮して中小企業には当分適用せず、施行から３年後に適用を検討する。
また年次有給休暇の取得を促進するため、労使協定を結べば、５日以内の有休を複数の日に分けて時間単位で取得できるようになった。
厚生労働省は、一部労働者に残業代を支給しないホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間の規制除外制度）と併せて導入しようとしたが、世論の反発を受け２００７年２月に見送った。
同年３月、残業代割増率の引き上げだけを盛り込んだ改正法案を国会に提出。５０％以上の割増率を適用する残業時間は当初、月８０時間超だったが、「過労死が認定される基準」として労組などが反対し、自民、公明、民主各党が月６０時間超への修正に合意した。
ただ現状を考えると、中小企業の実態には
通用しないのではないかと思われる。
文部科学省は不景気の影響などにより来春就職予定の学生の支援を求める緊急通知を出す方針を示した。内定が取り消された学生の就職活動の継続支援やハローワークとの連携などを求める考え。
厚生労働省は、育児・介護休業法改正案を労働政策審議会(厚生労働大臣の諮問機関）に提示し、来年の通常国会に提出する方針を示した。３歳未満の子供を持つ従業員の残業免除や短時間勤務措置を事業主に義務付ける内容で、男性の育児参加を促す仕組みの創設も検討する。
